第２節強　迫
❶ 強迫による契約

？問題 脅されて意思表示をしたＡは、契約を守らなければならないのだろうか。

結論 強迫による意思表示は、取り消すことができる（96条１項）。



❷ 第三者との関係

？問題 Ｂが脅し取った土地を善意・無過失のＣに売却した場合、ＡはＣに取消しを対抗できるだろうか。

結論 強迫による取消しは、善意・無過失の第三者にも対抗できる（96条３項反対解釈）＊1。
補足説明

＊1▶詐欺の場合、だまされた人にも多少の落ち度があるケースが多い。一方、強迫の場合は、脅された人には落ち度がないことが多い。そこで民法は、だまされた人よりも脅された人をより手厚く守るため、このような差異を設けたのである。

補足説明

＊1▶詐欺の場合、だまされた人にも多少の落ち度があるケースが多い。一方、強迫の場合は、脅された人には落ち度がないことが多い。そこで民法は、だまされた人よりも脅された人をより手厚く守るため、このような差異を設けたのである。

12

❸ 第三者による強迫

？問題 第三者ＣがＡを脅した場合、ＡはＢとの契約を取り消すことができるだろうか。

結論 第三者による強迫は、相手方が善意・無過失であっても常に取り消すことができる（96条２項反対解釈）。
◀ 前へ 次へ ▶︎
＞ スマ本 宅建士を購入する

check! スマ本 宅建士は、市販書籍と同程度の価格でお求めやすく、購入時から２回先の本試験まで自由に使用いただけます。

13

過去問にチャレンジ！

詐欺による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされるのに対し、強迫による意思表示は取り消すまでもなく無効である。（24-1③）

▶︎ 解答はクリック

答え：×
強迫による意思表示は取り消すことができる。したがって、詐欺と同様、強迫による意思表示も、取り消すことによって初めから無効であったとみなされるのであって、取り消すまでもなく無効となるわけではない。

過去問にチャレンジ！

Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された。ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。（11-1④）

▶︎ 解答はクリック

答え：〇
強迫による取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できる。したがって、第三者ＥがＢによる強迫を知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。

過去問にチャレンジ！

Ａ所有の甲土地についてのＡＢ間の売買契約において、Ａが第三者Ｃの強迫によりＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｂがその強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＡＢ間の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。（07-1③）

▶︎ 解答はクリック

答え：〇
第三者による強迫は、相手方が善意無過失の場合でも取り消すことができる。したがって、相手方Ｂが第三者Ｃの強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＡＢ間の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。