スマ本宅建士（体験版４）

❶ 虚偽表示とは

　契約当事者がグルになって（通謀して）ニセの契約を結ぶことである。通謀虚偽表示とも呼ばれる^＊1。

❷ 効果

　虚偽表示による契約は無効となる（94 条１項）。

　「無効」と「取消し」はどう違うのだろうか。
　「無効」とは、最初から契約の効力が生じないことをいう。

　一方、「取消し」は、取り消されるまで契約は一応有効だが、取消しによって最初から契約は無かったことになるものである。

＊1▶問題文中では、ＡＢ間のニセの売買契約を「仮装売買」とか、「仮装譲渡」と呼ぶことが多い。

法律用語

＊1▶問題文中では、ＡＢ間のニセの売買契約を「仮装売買」とか、「仮装譲渡」と呼ぶことが多い。

❸ 第三者との関係

？問題ＢがＡから仮装譲渡された土地を善意のＣに売却した場合、ＡはＣに無効を対抗できるだろうか。

虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗できない（94条２項）^＊1。

➡ たとえ第三者に過失があっても無効を対抗できない（大判昭12.8.10）。

➡︎ たとえ第三者が登記^＊2 を備えていなくても無効を対抗できない（最判昭44.5.27）。

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❹ 第三者の意味

？問題善意だと無効を対抗できなくなる「第三者」とは、どのような人を意味するのだろうか。

　⬇︎ この点判例は、

　虚偽表示における「第三者」とは、「当事者以外の者で、虚偽表示が有効であることを前提に、新たな利害関係を有するに至った者を意味する」とするが、宅建試験対策としては、次の２つの具体例を知っておけば十分だ。

① 虚偽表示の目的物を差押えた差押債権者は、第三者にあたる（大判昭12.2.9）^＊3。

＊1▶第三者Ｃが善意の場合、Ａ以外の者（ex. Ａの土地を差し押さえようとしていた銀行）が、無効を対抗することもできない。

＊2▶「登記」とは、不動産登記簿という帳簿に、不動産に対する権利を記録することである。たとえば、Ａから土地を買ったＢは、土地の権利者がＡからＢに変わった旨、記録する。

＊3▶判例は、不動産の仮装譲受人から抵当権の設定を受けた者（大判大4.12.17）や、仮装債権の譲受人（大判昭6.6.9）も「第三者」に該当するとしている。

余力があれば

＊1▶第三者Ｃが善意の場合、Ａ以外の者（ex. Ａの土地を差し押さえようとしていた銀行）が、無効を対抗することもできない。

法律用語

余力があれば

② 仮装譲受人の単なる債権者は、第三者にあたらない^＊1＊2。

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❺ 転得者との関係

？問題第三者Ｃが、さらに土地を善意のＤに売却していた場合、ＡはＤに無効を対抗できるだろうか。

虚偽表示による無効を、善意の転得者に対抗することはできない（最判昭45.7.24）^＊3。

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＊1▶ 仮装譲受人の単なる債権者は、差押えを行っておらず、仮装売買された土地に対して「利害関係」があるとはいえないからである。

＊2▶ 判例は、債権が仮装譲渡された場合の債務者（大判昭8.6.16）は、「第三者」に該当しないとしている。

＊3▶ 転得者も当事者以外の者である以上、「第三者」に含まれるからである。

補足説明

＊1▶ 仮装譲受人の単なる債権者は、差押えを行っておらず、仮装売買された土地に対して「利害関係」があるとはいえないからである。

余力があれば

＊2▶ 判例は、債権が仮装譲渡された場合の債務者（大判昭8.6.16）は、「第三者」に該当しないとしている。

補足説明

＊3▶ 転得者も当事者以外の者である以上、「第三者」に含まれるからである。

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